帝国データバンクは30日、5月に417品目の食品が値上げされると発表した。主要食品メーカー195社を対象に調査した。平均値上げ率は31%と単月としては各種商品の値上げが本格化した2022年以降で初めて3割を超えた。原材料高の影響が大きいものの、人件費の上昇も価格に転嫁されているとみられる。
分野別では酒類・飲料が253品目と最も多い。キリンビバレッジやアサヒ飲料が2リットルや1.5リットルの大型のペットボトル飲料を値上げする。レトルト食品や幼児食などの加工食品の97品目が続く。66品目の原材料はオリーブオイル製品の価格上昇が目立つ。最大8割値上げするものもある。
足元では一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準となり、輸入原材料の調達コスト増が今後も懸念される。帝国データは年間で最大1.5万品目の値上げを予想する。円安が長引けば「今秋にも円安を反映した値上げラッシュの発生が想定され、当初予想の品目数から上振れする可能性がある」（帝国データ）としている。
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