パナソニックホールディングス（HD）傘下の車載機器事業会社、パナソニックオートモーティブシステムズは24日、自動車や関連機器を開発する際にサイバー攻撃のリスクを検証する専用ソフトウエアを開発したと発表した。情報セキュリティーに精通していない技術者にも使いやすいのが特徴で、リスク分析にかかる時間を最大9割削減できる。
開発したソフトではサイバー攻撃を受けた際の情報資産の損害などの影響を予測する。同時に必要な対策案も提示する。従来は専門の技術者がパソコンでリスク分析していた。ソフトを使って作業を自動化することで、車両や機器の開発にかかる時間やコストを削減できる。
インターネットと常時接続する「コネクテッドカー」（つながる車）が普及し、サイバー攻撃にさらされる危険性が高まっている。ブレーキやハンドルなどの車載機器はECU（電子制御ユニット）と呼ばれる装置を通じて電気信号で管理しており、ハッキングされれば自動車の運転に支障を及ぼす可能性がある。
2026年5月以降は全ての車両でサイバー攻撃へのセキュリティー対策を施すことが国際ルールで義務化される。自動車や関連部品メーカーからソフトの需要は高いとみている。
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