奥村組は24日、受注した工事で発生した費用を別の工事の費用に計上していたと発表した。内部通報を受けて、複数の案件で発覚した。社外取締役を中心とした社内調査委員会を設置し、事実関係や連結財務諸表への影響などを精査する。

工事原価は、個別の案件ごとに管理しているが、実態と経費の処理が異なっていたことになる。奥村組は「現時点では費用の付け替えによる社外への過大請求などは確認されていない」と説明している。

調査委員会は、監査等委員の小寺哲夫弁護士を委員長とし、松島弘幸代表取締役常務執行役員ら4人で構成する。類似案件の有無や費用の付け替えが起きた背景なども詳しく調べ、再発防止策を策定する。

奥村組は11月12日に2024年4〜9月期連結決算の公表を予定している。「予定通りに公表できるよう調査を進めるが、進捗によっては延期となる可能性がある」という。

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