「排出量取引」違反企業に課徴金検討 2026年度本格運用へ 政府

企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する排出量取引は、2023年度から企業が自主的に参加する形で、試験的な運用が始まっています。

政府は2026年度からの本格的な運用を目指し、専門家による会議で具体的な制度の検討を進めています。

政府は、排出量の多い大企業について、制度への参加を義務化する方針ですが、これまでの議論では、参加企業ごとに第三者機関の認証を受けた「排出枠」を割り当てたうえで、排出枠を超えたのに、ほかの企業から購入しないなど、制度に違反した場合には課徴金を科す方向で検討を進めています。

政府はさらに議論を進め、年内にも排出量取引の具体的な制度を固めたうえで、来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えです。