九州電力と子会社の九州電力送配電は21日、社内における育児休職制度の通称を「いく活」にすると発表した。育児に専念する期間を「休み」ではなく「人間的に成長しタイムマネジメント力や新たな発想力を養える期間」と位置づけた。

両社は「育休を取得することへの遠慮や躊躇（ちゅうちょ）を取り除き、出産・育児を支え合う環境づくりをさらに進めていく」としている。

今回決めた通称は各種研修などの機会を通じて社内に周知する。いく活の「活」には、育休は自らも成長できる活動の期間であり、そこで得た経験や学びは仕事に生かせるものという思いを込めたという。

九電の池辺和弘社長は、これまで「育児は勉強になることが多い。個人的には研修に行ったり海外の大学に留学したりしているのと同じくらいの位置づけだ」と語ってきた。あわせて社員が育休を取得しやすくなるような職場環境づくりに取り組んでいる。

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