不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した4〜9月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）での発売戸数は3割減の8238戸だった。上半期の減少は3年連続となり、新型コロナウイルス禍の2020年を下回って過去最少を更新した。一方、新築マンションの平均価格は東京23区で前年同期比5%増の1億1051万円だった。工事現場の人手不足や資材の高騰などにより建設コストが膨らみ、供給戸数の減少が価格を押し上げた。
地域別の発売戸数は23区が43%減の3242戸と大きく減少し、東京都下も25%減の714戸だった。神奈川県は4%増の2160戸、埼玉県は30%減の788戸、千葉県は29%減の1334戸だった。23区での平均価格の1億円超えは、4〜9月としては2年連続となる。
4〜9月の消費者の購入割合を示す契約率は前年同月比7ポイント減の64%と、好調の目安である70%を2年ぶりに下回った。千葉県以外の各地域で軒並み減少したが、都心と都心以外のエリアで差がついた。23区は12ポイント減の62%、都下は17ポイント減の51%と減少幅が大きかった。
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