訪日客が1～7月にクレジットカードを利用した金額が、新型コロナウイルス流行前に当たる2019年の同期間比で1.46倍に増えたことが19日、三井住友カードの調査で分かった。45都道府県でコロナ前を上回り、宿泊やレジャーでの消費が伸長した。国別では中国人が最も多いが、19年に比べると利用規模は半減していた。
三井住友カードの加盟店で訪日客の主要カード決済額を分析するサービス「Custella（カステラ）」で比較。旅行者数が増えていることに加え、円安が消費を刺激している。地方の小規模店舗でも端末が普及したことも要因という。
業種別ではホテル・旅館が利用額の2割を占め最大となった。コロナ前比は2.1倍で、滞在日数が増加し、単価も上昇した。レジャーは3.4倍、飲食店・レストランも3.3倍だった。
国・地域別の利用額では中国に次いで米国、台湾、韓国の順。中国を除くと多くの国がコロナ前比で2～3倍程度伸びた。中国人の1人当たりの利用額は増えたが、訪日客数が回復しておらず、合計で52.1％減となった。
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