川崎重工業と欧州エアバス、関西エアポートの3社は18日、日本国内での水素航空機の導入や運航に向けて連携すると発表した。関西地域にある3つの空港で水素インフラ整備の実現可能性を検討する。航空機分野の脱炭素に向け、仲間づくりが進む。
3社で覚書を結び、関西エアポートが運営する関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港で調査を始める。約1年半をかけて、水素利用のための空港インフラの初期設計をつくって評価するほか、供給のロードマップを作成する。それぞれの空港で地理的な特徴や航空機の運用が異なるため、複数のケースを検討する。
エアバスはこれまでに川崎重工、関西エアポートとそれぞれ水素の活用で協力してきた。今回の3社連携でノウハウを持ち寄り、供給網と空港運営の両方の視点を生かす。
エアバスによると水素航空機が導入される初期段階において、関西3空港で1日あたり数トンの液化水素が必要になるという。航空需要の高まりなどで2050年ごろには同数百トンまで増加すると予測する。
国際民間航空機関（ICAO）は50年までに国際線からのCO2排出を実質ゼロとする目標を掲げ、水素航空機など次世代航空機の研究開発が活発になっている。エアバスは35年をめどに水素航空機を商用化する計画を掲げている。
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