ビックカメラは18日、2029年8月期までの5年間の中期経営計画を発表した。売上高は24年8月期比19%増の1兆1000億円、営業利益は65%増の400億円を目指す。インバウンド（訪日外国人）需要の拡大を見込むほか、非家電商品の充実などで電子商取引（EC）事業を伸ばす。
インバウンド向けの免税売上高は27%増の825億円を見込む。23日には大阪・心斎橋に時計や酒などインバウンド向けの小型店を出店する。今後もインバウンドでにぎわう観光地付近などに同様の専門店を複数出店し、免税売上高の引き上げを狙う。
EC売上高は57%増の1602億円を目指す。9月から基本送料を無料にしたことで利用者の開拓を見込む。競合のECサイトに比べて品ぞろえが薄い日用品を増やすほか、アプリも刷新して使い心地を改善する。
ソフマップの中古品販売のノウハウもグループで共有する。ビックカメラや傘下のコジマでスマホなど中古品の販売を扱う店を増やす。ソフマップの中古買い取りアプリ「ラクウル」とビックカメラのポイントカード会員情報の連携も進め、ビックカメラで購入した商品をソフマップへの下取りに出しやすくする。
同日、東京都内で開いた説明会で秋保徹社長は中計について「アグレッシブな目標だ」と話した一方で、「これまで希薄だったグループの連携を強めれば、十分に成長できる。中古品販売の拡大で粗利益率も向上できる」と強調した。
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