NTT法で“固定電話の全国一律サービス 維持適当”の報告書案

NTT法をめぐってはことし、NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正法が成立しました。

その一方で、総務省の審議会では、固定電話の全国一律サービスの提供義務などについて議論が続けられてきました。

法律でNTTは固定電話の全国一律のサービスを提供する義務を負っていますが、需要が縮小する中で負担が大きいとして、携帯電話を軸にしたサービスに見直すことが望ましいとする立場を示してきました。

これについて、17日に審議会の作業部会が報告書の案をまとめ、固定電話のニーズは引き続き存在するなどとして、NTTに義務づけている全国一律のサービスは維持することが適当だとしています。

その一方で、NTTが求めていた全国一律のサービスを携帯電話にまで広げることについては、現時点で、新たな国民負担を生じさせてまで保障する必要はないなどとしています。

このほか、NTT東日本と西日本については、公正な競争を確保する観点から、引き続き分離を維持することが適当だとしています。

総務省の審議会は、今回の報告書案をもとに答申をまとめることにしています。