大阪府豊中市は、市有地への中学校給食工場の誘致で、不動産証券化の手法を導入した。運営企業以外も出資できるようにして応募者の初期投資を抑える。給食以外の自主事業も可能で、複数の応募があり、2024年度中に事業者を決める。
市が小学校向けの給食センターだった敷地を信託会社に信託し、信託受益権を給食事業者や市などが設立した特別目的会社（SPC）に譲渡する。出資比率は市が20%以上40%以下、残りは主に給食事業者とする。
給食事業者は市の給食業務の委託料と自主事業から信託会社に地代を払うが、土地取得の必要がなく初期投資が抑えられる。民間の工場のため、学校給食の合間に自主事業ができる。
給食の提供は小中一貫校などを除く中学校14校、1日9000食がそれぞれ上限。給食の提供期間は28年1月から20年間を予定する。事業者にはそれに間に合うように給食工場を建設してもらう。
豊中市が不動産証券化の手法を採用するのは初めて。市は「未利用の土地がでてきた場合、売却など従来の手法以外の選択肢を探る狙いもある」としている。
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