東京証券取引所は11月5日、現物株の取引終了時間を午後3時から午後3時半に変更する。終了時間を延長するのは1954年以来、70年ぶり。海外の主要市場と比べ短いとの指摘があった取引時間を30分延長することで、取引の活性化を図り、国際競争力を高める狙いがある。ただ小幅な延伸でどの程度市場が活性化するかは未知数だ。
変更後の取引時間は、平日の午前9～11時半、午後0時半～3時半までの計5時間半となる。海外主要市場の取引時間はロンドンが8時間半、シンガポールが7時間、ニューヨークが6時間半となっており、それらの水準に近づける。
背景には2020年10月に発生した大規模なシステム障害がある。この日は終日取引ができず、大きな混乱が起こった。そのため取引時間を延ばすことで、システム障害が発生しても当日中に復旧させる可能性を高め、短時間でも取引ができるようにする議論が浮上した。
市場の利便性や国際競争力を高める観点からも検討を重ね、21年10月に基盤となる売買システム更新に合わせ、取引時間の30分延長を決定した。
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