野村証券 国債取引不正で財務省 国債入札の優遇資格を停止

「野村証券」をめぐっては3年前、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会が9月に会社に対し2100万円余りの課徴金を命じるよう、金融庁に勧告しました。

金融庁の処分はまだ決まっていませんが、財務省は会社側が価格を不正に操作した事実を認めたことを踏まえ、会社に対し一部の金融機関に与えられる国債の入札に有利な条件で参加できる資格を10月15日から1か月間、停止することを決めました。

また財務省は会社に対し、資格を停止する1か月の間に再発防止策をまとめて報告するよう求めました。