【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が9月17、18両日に開いた前回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、大幅利下げに対する慎重論があったことが分かった。9日公表の議事録によると、出席者の大多数は通常の利下げ幅の2回分に当たる0.5％の利下げを支持したが、一部は0.25％の引き下げを主張し、数人が理解を示した。

　FRBは会合で、物価上昇の沈静化や、長期化した高金利政策による雇用情勢の悪化を警戒し、4年半ぶりの利下げを決めた。年内にさらに利下げを見込むが、9月の雇用統計が市場予想より良かったため、次回11月会合での利下げ幅は0.25％にとどまるとの見方が広がっている。

　議事録によると、一部の出席者が「0.25％の方が好ましい」と述べ、別の数人がその決定を支持した可能性を示した。小幅な利下げの方が「緩やかな金融正常化の道筋に沿ったもので、（適切な）引き締め度合いを評価する時間を与える」「より予測可能な道筋を示す可能性がある」などの意見があった。

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