小売り大手のセブン&アイ・ホールディングス(HD)は10日、傘下のスーパーや外食事業などの株式の一部を、2026年2月までに売却する方針を発表した。カナダのコンビニ大手から受けている買収提案に対抗するため、収益性が高いコンビニ事業に集中して企業価値を高める狙いだ。
- セブン&アイ社長は何を語る? 買収や改革案、社名変更… 今夕会見
発表によると、業績が低迷しているイトーヨーカ堂などのスーパー事業や、デニーズなどの外食、雑貨のロフトなどを束ねるための中間持ち株会社「ヨークHD」を11日に設立。ヨークHDは株式の一部をファンドなどに売却したうえで、新規上場を目指す。
セブン&アイはヨークHDの株式の一定割合を保有し続け、持ち分法適用会社としてグループには残す方針だ。食品開発領域における協働体制をとるためだという。今後は国内外のコンビニ事業に集中することを示す意味で、社名も「セブン-イレブン・コーポレーション(仮)」に変更する予定だとした。
セブンはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから7兆円規模での買収提案を受けている。今回の構造改革によって自力で企業価値を高め、株価を上げることで買収のハードルを高くする狙いがあるとみられる。(井東礁)
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。