東京商工リサーチが8日発表した2024年度上半期（4～9月）の全国企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同期比17.8％増の5095件だった。人手不足が重しとなり、14年度同期（5049件）以来、10年ぶりに5千件を超えた。円安による輸入資材の高騰も響いた。増加は上半期として3年連続で業種、地域を問わず倒産が広がった。
人手不足が要因の倒産は約8割増の148件（前年同期は82件）に達し、比較可能な13年度以降の上半期で最多だった。内訳は求人難が57件、人件費高騰が56件、従業員の退職が35件。
仕入れコストの増加など物価高が要因の倒産は、353件（前年同期は337件）だった。
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