関係者によりますと、セブン&アイ・ホールディングスは、子会社でグループの祖業でもあるイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業の株式を一部、売却する方向で調整を進めているということです。

会社ではスーパー事業を傘下に持つ中間の持ち株会社を設立し、2027年度以降に株式の上場を目指すことをことし4月、明らかにしていて、スーパー事業の立て直しに向けパートナーとなる企業を選定し、株式の一部を売却したい考えです。

セブン&アイは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けましたが、「当社の価値を著しく過小評価している」などとして提案を受け入れられないとする姿勢を示しています。

その一方で企業価値の向上が課題となっていることから、スーパー事業の立て直しを図りつつ、主力のコンビニ事業に注力するねらいがあるものとみられます。

会社は、こうした方針を今月10日に予定している決算発表と合わせて明らかにする方向で、最終的な調整を進めています。

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