スターバックスの店舗＝米カリフォルニア州、２０１８年（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】不振が続く米スターバックスが、経営立て直しに動き出した。外食大手で実績を上げた敏腕経営者を、リモートワークを認めるといった異例とも言える「破格待遇」でＣＥＯとして招聘。長引くインフレで消費者に節約志向が広がる中、新手を打つことで遠のいた客足の回復策を模索する。 スタバは今年８月、２０２３年からＣＥＯを務めたラクスマン・ナラシムハン氏の退任を発表。後任にメキシコ料理チェーン「チポトレ・メキシカン・グリル」トップのブライアン・ニコル氏が９月に就いた。 ニコル氏は１８年からＣＥＯとしてチポトレを率い、店舗で発生した食中毒問題などで低迷していた同社を経営再建した。ニコル氏の在任中、チポトレの売上高は２倍、株価は８倍に上昇した。 もっとも話題となったのはその待遇だ。欧米メディアによると、ニコル氏には収入補償として７５００万ドル（約１１０億円）相当のスタバ株が付与されるほか、入社時に１千万ドルの移籍金も支払われる。年俸は１６０万ドルで、業績に応じて数百万ドル単位のボーナスも上乗せされる。
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