閣議に臨む（左から）斉藤国交相、村上総務相、石破首相、中谷防衛相、加藤財務相＝４日午前、首相官邸

　石破茂首相は４日、秋に取りまとめる経済対策の策定に着手するよう閣僚に指示した。物価高に苦しむ家計の負担を軽減するほか、地方経済の活性化を促し、経済の立て直しを目指す。衆院選を前に、経済支援を強調することで、有権者を引きつける狙いがありそうだ。 　大地震と豪雨に見舞われた能登半島の復旧については、予備費でまずは対応する。国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められるため、早期の支援につなげる構えだ。 　経済対策は「物価高への対応」「日本経済・地方経済の成長」「国民の安心・安全の確保」が柱となる。物価高に対応して低所得者世帯向けに給付金を配るほか、自治体向けの交付金を大幅に拡充する方向だ。


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