日銀は２６日、金融政策決定会合を前日に続き開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置くことを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、急速な円安進行について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響があれば、金融政策上の判断材料になる」と述べた。円安の影響が長期化し、賃金や物価の上振れにつながれば、追加利上げも検討課題になるとの考えを示した。
植田氏は、円安による物価上昇が来年の春闘で高水準の賃上げにつながれば「基調的な物価の動きに影響する」と指摘。「そういう動きが予想できるようになれば、（来年の春闘より）もっと手前で（利上げを）判断できる」と述べた。ただ「今のところ大きな影響を与えていない」として、現時点での政策対応の必要性を否定した。
日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も同時に公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは２０２４年度は前年度比２．８％（１月時点２．４％）、２５年度は１．９％（同１．８％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した２６年度は１．９％とした。植田氏は「当面緩和的な金融環境が継続する」と強調したが、「見通し通りに動いていけば、政策金利変更の理由になる」と追加利上げにも意欲を見せた。
政策金利の据え置きなどを決めた金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝２６日午後、日銀本店
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