日銀は先月20日まで2日間の日程で開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%程度と、前回7月に決定した追加利上げの水準に据え置くことを決めました。

日銀が10月1日公表したこの会合の「主な意見」によりますと、委員からは「世界経済の下振れリスクとともに不確実性も高まった」などと先行きのリスクを指摘する意見が出ました。

そして今後の政策対応については「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」とか「金融緩和の一段の調整は不確実性が低下した段階にすることが妥当だ」など、この先の利上げはアメリカなどの海外経済や金融市場の動向を見ながら慎重に検討するべきだという意見が相次ぎました。

一方、7月の追加利上げ決定のあと株価や円相場が乱高下したことに関連して、委員から「長らく利上げを行っていなかったこともあり、ことばに対する日本銀行と市場の共通理解が薄れてしまっている面がある」といった指摘が出るなど、金融市場との対話を丁寧に行うべきだという意見が多く出ました。

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