帝国データバンク大阪支社が関西企業を対象にした7月の調査で「正社員が不足している」と答えた企業が半数近い48.2％に上った。インバウンド（訪日客）増加の影響で、旅館・ホテル業種では8割以上が足りていないと回答。人手不足を要因とする倒産も増加傾向で、働き手の確保が課題となっている。
7業界のうち6業界で人手不足の割合が前年同月比で増加した。最も高いのは建設業の66.2％だった。サービス業が62.7％で続き、このうち旅館・ホテルの業種では83.3％となった。運転手不足で物流が滞る「2024年問題」に直面する運輸・倉庫業は57.1％だった。
府県別では、大阪府が4年連続で増加。25年大阪・関西万博を控え、人材確保が追いついていない状況が鮮明になった。
人手不足を要因とする倒産は、24年1～8月で54件。23年の年間53件をすでに上回った。担当者は賃上げや労働環境の改善で働き手の確保が急務だとしている。
調査は7月、近畿2府4県に本社を置く4428社に実施し、1858社から回答を得た。
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