イオンリテールとマックスバリュ北陸（金沢市）は26日、石川県食品協会と提携し能登半島地震で被災した企業を支援する商品の販売を始めた。同協会が作製したシールを会員企業が自社商品に貼り販売する。シールの売り上げを被災した企業に寄付するなど資金援助に加え、イオンとの提携による販路拡大もめざす。
シールは一口（1000個）あたり1万円で石川県食品協会の被災していない会員企業などに販売する。商品は本州や四国にある「イオン」「イオンスタイル」の約300店舗、北陸にある「マックスバリュ」約20店舗などで12月までをめどに販売する。
能登地域の企業では、現在も商品の出荷や販売が難しい状態が続く。石川県食品協会によると会員企業約280社のうち約40社が能登地域に本社を構え、23社が震災により工場の操業停止など甚大な被害を受けた。うち8社は現在も事業再開のめどが立っていない状態という。
同様のシールを用いた商品販売は石川県食品協会が3月から独自で始めており、約500万円の支援金を集めた実績がある。同協会の吉田繁専務理事は26日の発表会で「地震の被害で一度途切れた販路を回復するのは簡単ではない。今回の提携で資金を援助するとともに、少しでも販売先を取り戻してもらえたら」と述べた。
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