金融庁は２６日、暗号資産（仮想通貨）交換業のＤＭＭビットコイン（東京）に対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。同社は、５月に当時の価値で約４８２億円に相当する暗号資産ビットコインを流出させた。改善命令で原因究明を求めたほか、システムリスク管理体制の強化や経営責任の明確化を指示。１０月２８日までに業務改善計画を報告するよう命じた。

同社は５月３１日、不正流出を検知。金融庁は同法に基づく報告徴求命令を出した。同社は、新規口座の開設や暗号資産の一部取引を停止。一方、ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京）グループの支援などを受け、流出相当分のビットコインを調達した。

同庁の検査によると、ＤＭＭビットコインではシステムの運用やセキュリティー管理の権限が一部に集中。資産管理に必要な秘密鍵を分散して保管していないなど、同庁のガイドラインに反する業務運営を続けていた。

金融庁＝東京都千代田区

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