東京電力ホールディングスは２６日、柏崎刈羽原発（新潟県）から出た使用済み核燃料の一部を、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に初めて搬入した。再処理されるまで最長５０年間にわたる中間貯蔵が事実上スタートした。

原発敷地外で使用済み燃料を保管するのは国内初。原発内の保管プール容量が限界に近づく中、柏崎刈羽の再稼働を含めた政府の原発推進戦略の追い風となる。ただ、中間貯蔵後の搬出先は不透明で、「永久貯蔵」への懸念も根強い。

東電とＲＦＳによると、搬入されたのは柏崎刈羽４号機の使用済み燃料６９体。金属製のキャスク１基に収納し、２４日から運搬船で輸送。２６日朝にむつ市の港に接岸した。トレーラーに積み替えた上、同日午後４時２５分に施設への輸送を完了した。

これを受け、山本知也むつ市長は記者団に「周辺環境への影響がないことが確認されている」と語った。また、宮下宗一郎知事は県庁内で、「これまでの経験や実績におごることなく、これからもより高いレベルで安全性を追求してほしい」と述べた。

使用済み燃料は、核分裂反応が連鎖的に起こる臨界を防止したり、放射線を遮蔽（しゃへい）したりする機能を持つキャスクに入れたまま、自然の空気で冷やす。ＲＦＳは今後、最終的な使用前事業者検査を実施。原子力規制委員会が問題ないと判断すれば、１０月にも正式に事業を開始する。

中間貯蔵施設では、ＲＦＳに出資する東電と日本原子力発電の使用済み燃料を保管する。今年度はキャスク１基（ウラン量１２トン）、２５年度は２基（同２４トン）、２６年度は５基（同６０トン）を、いずれも柏崎刈羽から受け入れる計画。

トレーラーに載せられ、中間貯蔵施設の貯蔵建屋に運ばれる使用済み核燃料の入った金属製容器（キャスク）＝２６日午後、青森県むつ市

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