東京海上日動火災保険が、輸送中の事故などで販売できなくなった商品を食品事業者が子ども食堂に寄付したり、安く再販したりすることで生じる損害を補償する保険の特約を開発したことが26日、分かった。品質に問題がないのに捨てられる「食品ロス」の削減を促し、物価高で運営が厳しい子ども食堂の支援にもつなげる。
補償は「食品ロス削減推進特約」で行う。業界初の特約としている。業界団体の食品産業センターと連携し、全国数万に上る傘下の中堅・中小事業者向け団体保険として10月から販売を始める。子ども食堂だけでなく、食品リサイクル事業者との取引も対象となる。
この特約は、輸送中や保管中に外装が傷ついて販売できなくなった商品の損害を補償する既存保険に、料金の上乗せなしで付けられる。本来の販売価格から再販による利益を差し引いた額に加え、子ども食堂などに食品を届ける際にかかった物流費用を補償する。
政府の推計で、2022年度の食品ロスは472万トン。経済損失が年4兆円に達するとの試算もあり、廃棄の削減が課題となっている。
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