２６日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発した。米ハイテク大手の好決算を背景に、半導体関連株が買われ、株価指数を押し上げた。終値は前日比１０５５円３７銭高の３万８９２５円６３銭と７月３１日以来約２カ月ぶりの高値水準。東京外国為替市場では円安が進み、一時１ドル＝１４５円１７銭と約３週間ぶりの安値となった。
米半導体大手マイクロン・テクノロジーが２５日発表した決算で好業績が示され、東京市場でも半導体製造装置メーカーや電子部品メーカーの株に買いが集まった。９月末の配当金を再投資する動きへの期待も高まった。
円安進行を受け、輸出関連株も買われた。訪日客消費の拡大を見込んで百貨店株の一角も急伸。東証プライム市場銘柄の９６％が上昇し、日経平均は８月初旬の急落前の水準を回復した。市場関係者からは、７月までの株高を主導した「ＡＩ（人工知能）相場の復活」（国内証券）を期待する声も聞かれた。
東京外為市場では、米国の大幅利下げ観測後退を背景に米長期金利が上昇したことを受け、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。午後５時現在は１４５円０２～０３銭と前日比１円１４銭の円安・ドル高。
上げ幅が前日比１０００円を超えた日経平均株価の終値を示すモニター＝２６日午後、東京都中央区
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