【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日発表した最新の経済見通しで、２０２４年の世界全体の成長率を３．２％と、５月の前回予測から０．１ポイント引き上げた。物価上昇率の低下や実質所得の改善、政策金利の引き下げで、需要が底堅く推移すると見込んだ。ただ、日本についてはマイナス０．１％への転落を予想した。

２５年の世界の成長率は３．２％と横ばいの見通し。２３年は３．１％だった。

２４年の成長率を国・地域別で見ると、米国は２．６％、ユーロ圏は０．７％、中国は４．９％と、前回予測を据え置き。一方、インドは６．７％に引き上げ、英国やブラジル、ロシア、サウジアラビアも上方修正した。

日本は２３年に１．７％の成長率を記録したが、２４年１～３月期は能登半島地震などの影響でマイナスに落ち込んだ。ＯＥＣＤはこれを踏まえ、通年予想を前回予測のプラス０．５％からマイナス０．１％に０．６ポイント引き下げた。賃上げや好調な賞与で実質賃金は増加しているとして、２５年はプラス１．４％への回復を見込んだ。

ＯＥＣＤは成長の大きな下振れリスクとして、戦闘が拡大している中東情勢や、ロシアのウクライナ侵攻、インフレの推移、長引く高金利の影響などを挙げた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部＝パリ（ＡＦＰ時事）

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