【台北共同】中国広東省深センで日本人学校の男子児童が刺殺された事件は、現地に展開する日本企業にも大きな衝撃を与えた。景気減速や現地企業の台頭で事業環境が厳しさを増す中、追い打ちをかけるように治安上の懸念も増大し、対中投資意欲がさらに冷え込むのは避けられない情勢だ。
「中国で事業を行う上で、地理的に近く行き来しやすい利便性と、治安の良さが大きな利点だったが、今は二つともなくなった」。中国に長く駐在する日系商社幹部は今回の事件へのショックを隠さない。中国政府は日本人向けの短期滞在のビザ免除再開にも応じておらず、出張者の往来にも支障が生じている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
