九電工が26日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比6%増の280億円と過去最高を更新した。福岡市内や首都圏での大型再開発に加え、半導体関連工場の建設や太陽光発電投資などが活発で、電設工事の旺盛な需要を取り込んだ。年間配当は前の期比10円増の120円に引き上げる。
売上高も19%増の4690億円と最高だった。人件費や資材価格の上昇が収益の重荷となったものの、価格転嫁を進めたこともあり営業利益は18%増えた。工事受注高は前の期並みの4408億円だった。
25年3月期は売上高が前期比7%増の5000億円、純利益が4%増の290億円を見込む。年間配当はさらに10円積み増し130円とする。
建設業界でも残業規制が強化された「2024年問題」について、石橋和幸社長は26日の決算記者会見で「待ったなしの課題であり対応を進めてきた。工期に影響は出ていないが、今後も顧客に理解を求めていきたい」と話した。
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