日立製作所は26日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比2%増の6000億円になる見通しだと発表した。送配電網や鉄道など社会インフラ事業と、得意のIT（情報技術）の伸びが寄与する。子会社再編の影響で24年3月期に前の期比9%の減益となったものの、再び成長軌道に戻す。

同日発表した24年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の5898億円だった。自動車部品の日立Astemo（アステモ）が連結対象から外れた影響が大きい。売上高にあたる売上収益は同11%減の9兆7287億円だった。

一方、日立が中核と位置付ける3部門（IT、鉄道・エネルギー、産業）の収益は拡大が続く。アステモを除いた3部門のEBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は、24年3月期に前の期比20%増の8674億円だった。

同日、2000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式（自己株式を除く）の2.27%に相当する2100万株を上限に市場で買い付ける。買い付け期間は4月30日から25年3月31日。

日立は23年3月期に2000億円、24年3月期に1000億円規模の自社株買いを実施してきた。事業資産の売却と事業のフリーキャッシュフロー（FCF）が積み上がっており、手厚い株主還元を実施する方針を示していた。

併せて、6月30日を基準日として1株を5株に分割すると発表した。同社の株式分割は1949年の上場以来初めてという。投資しやすい金額に引き下げ、若年層を中心に投資家の拡大を狙う。

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