日銀は26日、前日に続き金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「0~0.1%程度」に据え置いた。一方、マイナス金利政策を解除した3月の前回会合で「これまでとおおむね同程度の金額(月間6兆円程度)」とした国債買い入れ額については、公表文から記述を削除した。

足元では急速に円安が進行しているが、同時に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、基調的な物価上昇率が上昇すれば「金融緩和度合いを調整していく」と指摘。ただ、当面は「緩和的な金融環境が継続する」とした。

リポートでは、消費者物価指数(生鮮食品を除く)上昇率の見通しを2024年度は前年度比2.8%(1月時点2.4%)、25年度は1.9%(同1.8%)にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した26年度は1.9%とした。日銀は、基調的な物価上昇率は「見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的に推移する」と説明した。

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁=26日午前、東京都中央区(代表撮影)

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