ギリシャ、クルーズ客に課税検討　観光公害抑制、訪日し意見交換へ

　ギリシャのケファロヤニ観光相は20日までに、観光客による混雑で住民の生活が混乱するオーバーツーリズム（観光公害）の抑制策として、エーゲ海の島を訪れるクルーズ船客への課税導入などを検討していると明らかにした。観光客の誘致を進める一方、住民生活との「バランスを取る必要がある」と強調した。今月下旬に訪日予定で、日本政府高官らと観光業の課題などを巡り意見交換する。

　首都アテネで共同通信の取材に応じた。ギリシャの23年の外国人観光客数は約3300万人とコロナ禍前の19年を上回った。24年も前年超えのペースで推移している。観光はギリシャの主要産業で、全体として見た場合、GDPの約3分の1に相当するとの分析もある。

　だがエーゲ海にある人口約1万5千人のサントリーニ島には年間340万人もの観光客が殺到しているとされ、オーバーツーリズムが指摘されている。ケファロヤニ氏はクルーズ船客からの税収の一部を地元のインフラ整備などに活用できると説明。アテネでは住宅の観光客向け短期賃貸を制限する方針だ。（アテネ共同）

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