日本自動車工業会（自工会）は19日、下請け企業との取引に関する緊急点検の結果、会員企業で不適切事案が見つかったと発表した。具体的な件数や社名は公表しなかった。調査結果は公正取引委員会や中小企業庁に報告した。
自工会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）が同日の記者会見で明らかにした。日産自動車が3月に公取委から下請法違反の勧告を受けたため、自工会が会員企業を調査していた。
発覚した事案が下請法違反にあたるかは言及しなかった。片山会長は「我々では判断ができず軽々には答えられないが、総じてほとんどが記載のミスや、金額も非常に少ない（事案だった）」とした。法令違反に該当するかは、公取委が今後判断する。
具体的な件数などを公表しない理由については「一部（取り組みの）訂正が必要な案件もあれば、法解釈の確認程度の話もあり、個社で何件と申しあげることは適切ではない」と述べるにとどまった。
取引先が不利益を被った事案については、既に個社が改善措置を行った。自工会は適切な取引の実現に向け、部品メーカーの業界団体と法令順守に向けた勉強会を開くなどの取り組みを進める。
自工会は同日、車の量産に必要な「型式指定」の申請を巡る不正に関し、会員企業間で再発防止策を共有していく方針も明らかにした。
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