生保 販売手数料 自社商品のみ優先販売になっていないか調査へ

保険業界では、代理店に出向していた保険会社の社員が営業の戦略づくりに使うためライバル社の顧客情報を自社に流していたことが明らかになるなど、代理店が関わる問題が相次いで発覚しています。

こうした中、業界団体の生命保険協会は、生保各社がいわゆる乗り合い代理店に払っている販売手数料について、自社の商品のみを優先的に販売させるような仕組みになっていないか、調査を行うことになりました。

協会では、代理店に払う販売手数料が事実上の便宜供与にならないようガイドラインを設けていますが、今回の調査では、販売の数量だけで手数料を決める仕組みになっていないかや、手数料とは別に報酬を設けたうえで「広告費」や「協賛金」といった実態とかけ離れた名目で払っていないかなどについて調べます。

生命保険協会は、加盟するおよそ40社を対象に来月上旬までに調査結果を報告するよう求めていて、金融庁もその結果を踏まえて必要な対応を検討することにしています。