政府は13日、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた議論を始めた。2030年代以降に耐用年数を超えたパネルが大量に廃棄される事態に備え、再利用を義務付けるパネルの種類や設置形態、放置された場合の罰則などを詰める。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
この日、環境、経済産業両省が有識者会議の初会合を開催。太陽光発電は12年の固定価格買い取り制度開始後に急速に拡大した。パネルの寿命は20～30年で、環境省は30年代後半以降に最大で年約50万トン排出されると推計。既にリサイクル法の枠組みがある家電や自動車と同程度に増えると予測する。
家電は製造業者などにリサイクルの義務を課し、消費者が費用を負担している。太陽光パネルもこれを念頭に制度を設計する。義務化によりリサイクル施設が足りなくなるとの指摘もあり、処理能力の拡充策も検討課題となる。
費用負担が高額になれば不法投棄につながる恐れがある。悪質な事業者がパネルを放置するケースも想定されるため、政府は課徴金を科すなどの罰則も検討する。
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