出店者と利用者の間の取引トラブルを2027年までに「ゼロ」にする目標を掲げた

LINEヤフーは12日、運営する通販サイト「ヤフーショッピング」の出店者と利用者の間の取引トラブルを2027年までに「ゼロ」を目指すと発表した。出店審査を厳しくし、詐欺目的の出店者をなくすほか、人工知能(AI)を使って不正出品や「やらせレビュー」を削除する。グループのZOZOとも連携し、不正検知のノウハウ共有も進める。

LINEヤフーは現状の取引トラブル数を明らかにしていない。多くは商品が発送されなかったり偽物が届いたりするトラブルといい「対策を講じ、足元で件数は減少している」(同社)と説明する。畑中基執行役員は「監視体制や不正検知システムの投資を増やし、偽物の出品などを撲滅する。トラブルゼロは不可能ではない」と話した。

ヤフーショッピングでは24年から出店希望者に対して固定電話番号の登録を必須にしたほか、商品の在庫を確保しているかなどの審査を厳格にしている。24年1〜6月の出店審査の合格率は11%で前年同期から14ポイント減少した。偽物出品について権利元あたりの通報件数も78%減の10件に減った。

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