長野商店会連合会など長野市内の6つの経済団体は9日、荻原健司市長に面会し商業者の支援を求める要望書を提出した。2025年秋に隣接する長野県須坂市でイオンモールが大型商業施設を開業するのを前に、消費者がキャッシュレス決済で還元を受けられるようにするなどの経済対策を実施するよう求めた。
面会後に取材に応じた商店会連合会の塚田篤雄会長は、イオンモールについて「脅威であり、須坂に1つの街ができてしまうような感じだと思う」と説明。他店舗を視察したと述べた上で「ほとんど商店会がなくなってしまうとか、雇用が動いてしまうとかの問題が含まれてくる」と話した。イオンモールを訪れた客が「長野市を回遊してくれると共存共栄になる」との見方も示した。
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