キヤノンマーケティングジャパン（MJ）と大和ハウス工業は9日、物流施設でトラックドライバーの荷待ち時間などを計測する実証実験を11月から始めると発表した。監視カメラに映ったトラックドライバーの動きなどを人工知能（AI）で解析し、ドライバーの働き方を「見える化」する。荷主事業者やテナントと共有し、働き方の改善や物流の効率化につなげる。
大和ハウスの物流施設「DPL平塚」（神奈川県平塚市）で実証実験をする。まず入場門や積み下ろしスペースなどにキヤノン製の監視カメラを設置する。トラックドライバーや、荷下ろしと荷物の積み込みにつかうフォークリフトなどの画像を撮影して、キヤノンMJがAIで解析する。荷待ちや荷役の作業にかかる具体的な時間を算出する。
2025年4月以降は大和ハウスが展開する他の物流施設にも導入することを目指す。キヤノンMJは監視カメラなどの販売機会の拡大につながり、大和ハウスは物流拠点を使う荷主事業者の業務効率化につなげられる。
物流業界では運転手の残業規制に伴い輸送能力の低下が懸念される「2024年問題」が課題になっている。経済産業省や農林水産省などが23年6月に公開したガイドラインでは、荷主事業者に対してドライバーの荷待ち・荷役時間を2時間以内にすることなどを求めている。
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