内閣府が9日発表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7％増、年率換算は2.9％増だった。年率3.1％増だった速報値より下方修正した。最新の統計を反映し、個人消費や設備投資の増加幅が速報値より下振れした。2四半期ぶりのプラス成長は変わりなかった。
4～6月期は自動車が、認証不正問題の影響が和らいで購入しやすくなり、個人消費や設備投資が持ち直した。
個人消費は前期比0.9％増と、速報値の1.0％増から引き下げた。設備投資は前期比0.8％増と、速報値の0.9％増から引き下げた。
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