東京駅周辺のビル群
内閣府が９日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・７％増、年率換算は２・９％増だった。年率３・１％増だった速報値より下方修正した。最新の統計を反映し、個人消費や設備投資の増加幅が速報値より下振れした。２四半期ぶりのプラス成長は変わりなかった。 ４～６月期は自動車が、認証不正問題の影響が和らいで購入しやすくなり、個人消費や設備投資が持ち直した。 個人消費は前期比０・９％増と、速報値の１・０％増から引き下げた。設備投資は前期比０・８％増と、速報値の０・９％増から引き下げた。
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