大阪市で2030年秋に開業予定のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の計画について、運営事業者の「大阪IR株式会社」が違約金なしで撤退できる「解除権」を消滅させることが7日、分かった。計画通りの開業が濃厚になった。
資金調達や土地の整備といった「事業前提条件」が整わない場合、オリックスなどが出資する大阪IRが大阪市と結んだ協定は26年9月まで違約金なしで解除できることになっていた。インバウンド（訪日客）が新型コロナウイルスの流行で一時的に落ち込んでいたが、観光需要の回復で事業の実現性が高まったと判断したとみられる。
解除権消滅により、大阪IRは大阪市から土地の引き渡しを受ける見込み。
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