大阪府と大阪市の統合型リゾート施設のイメージ（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）
大阪市で２０３０年秋に開業予定のカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の計画について、運営事業者の「大阪ＩＲ株式会社」が違約金なしで撤退できる「解除権」を消滅させることが７日、分かった。計画通りの開業が濃厚になった。 資金調達や土地の整備といった「事業前提条件」が整わない場合、オリックスなどが出資する大阪ＩＲが大阪市と結んだ協定は２６年９月まで違約金なしで解除できることになっていた。インバウンド（訪日客）が新型コロナウイルスの流行で一時的に落ち込んでいたが、観光需要の回復で事業の実現性が高まったと判断したとみられる。 解除権消滅により、大阪ＩＲは大阪市から土地の引き渡しを受ける見込み。
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