【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２５日発表した知的財産権保護に関する年次報告書で、中国について「多くの深刻な懸念が残っている」と指摘した。重大な懸念がある「優先監視国」には中国を含め、インドやロシアなど昨年と同じ７カ国を指定した。 　報告書は中国の改革の進捗が「依然として鈍かった」と批判した。知財保護が不十分な「監視国」にはブラジル、タイなど２０カ国を指定した。 　いずれにも日本は含めなかったが、先進的な医療機器や医薬品の価格設定に関して透明性を問題視し、改善を求めた。 　ＵＳＴＲは米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づき、毎春、報告書を公表している。


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