電子情報技術産業協会（JEITA）は4日、企業や官公庁向け業務システム構築のサービスで、日本企業の売上高が2023年度は前年度比5.4%増の8兆3732億円だったと発表した。専門人材が不足する「2025年の崖」を見据え、クラウドに移行するなどシステム更新を前倒しする企業が相次いだためとみられる。

4日発表した調査は社内システムの構築やソフトウエア、保守点検などを含むソリューションサービスを対象にした。JEITAに加盟する富士通やNECなど39社が対象になる。

日本市場向けの売り上げは6兆5988億円と8.2%増加した。種類別でみると、クラウドやリモート監視などを含む「アウトソーシング・その他サービス」が31.6%増の2兆4555億円となった。古いシステムを扱うことができる専門人材が減っており、管理コストも比較的安いクラウドに移行する企業が増えた。

同日、業務のデジタル化で業務改革を進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の売上高は7.3%減の1兆9393億円だった。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）など海外企業の存在感が増したことで、国内企業の売り上げが減ったとみられる。

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