3日のニューヨーク市場では、製造業の景況感を示す指標が市場の予想を下回ったことなどからアメリカの景気の先行きへの慎重な見方が広がり、主要な株価指数がそろって下落しました。

これを受けて、4日の東京株式市場でも取り引き開始直後から半導体や自動車などの関連銘柄を中心に売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1500円を超える急落となりました。

日経平均株価、午前の終値は3日の終値より1280円72銭、安い、3万7405円59銭。

東証株価指数、トピックスは75.69、下がって2657.58。

午前の出来高は9億5877万株でした。

市場関係者は「投資家の間では、アメリカの雇用環境や企業業績が悪化するのではないかという懸念がくすぶっていて、株価はしばらく、不安定な値動きが続くのではないか」と話しています。

林官房長官「緊張感をもって注視」

林官房長官は午前の記者会見で「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている。引き続き内外の経済・金融市場の動向などを緊張感をもって注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」と述べました。

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