ENECHANGE（エネチェンジ）は2日、電気自動車（EV）の充電事業を巡る会計処理問題後に発足した新体制で初となる新たな事業計画を発表した。EV充電設備の設置の拡大や電力・ガス料金の比較サイトの事業を伸ばす。一時、債務超過に陥るなど課題の財務体質については2026年3月期に経常損益の黒字化を目指すとしている。
エネチェンジは城口洋平最高経営責任者（CEO）がEV充電設備の特別目的会社（SPC）への不透明な間接出資などを指摘され、7月末に辞任した。9月3日の臨時株主総会に向けて新たな事業計画を公表するとしていた。
同社は決算期を12月期から3月期に変更予定で、今期は25年3月までの15カ月の変則決算となる。2日に連結売上高のみについて予想を発表し、23年12月期比で48%増の65億円を見込む。一方、経常損益は23年12月期が24億円の赤字で、25年3月期も赤字の見通し。主力事業の収益拡大で26年3月期の黒字化を目指すという。
エネチェンジはホテルや商業施設など向けの出力6キロワットの普通充電器の設置台数で23年末時点で国内6割のシェアを握るもよう。これに加え、マンションなど向けの充電器も含めた国内シェア首位を目指すとし、充電収入の増加につなげる。必要な資金については短期のブリッジローン（つなぎ融資）の活用に向けて金融機関との協議を進めているという。
もう一つの主力である電力・ガス料金の比較サイトの事業では、新電力の利用者の拡大を想定し、27年の利用件数は23年12月期比で約2倍の110万件を目指す。
同社は会計処理問題を受けてSPCを連結対象に含めたことで23年12月末時点で14億円の債務超過に陥ったが、24年2月に産業革新投資機構（JIC）から約40億円の出資を受け、債務超過を解消した。ただ当面は赤字が続く見通しのため、今回の事業計画では「財政基盤の強化策を幅広く検討中」とした。
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