佐賀県玄海町議会は25日、原子力対策特別委員会を開き、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定へ向けた「文献調査」の受け入れを求める請願について、賛成多数で採択した。26日にも開かれる同町議会の本会議でも採択される見通し。脇山伸太郎町長が調査を受け入れるかを最終判断するが、この日は「判断は連休明けにならないとできない」と述べるにとどめた。
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請願は地元の3団体が提出。特別委は10人で構成し、同町議全員が委員を務める。この日は委員長を除く9人で採決し、6人が請願の採択に賛成した。町議会は特別委の採決を受けて26日にも本会議を開いて請願について審議するが、同様に採択されるとみられる。
経済産業省が2017年に公表した処分地としての適性を示した「科学的特性マップ」では、火山や活断層が近くにある地域や、油田・炭田などがある地域を「好ましくない地域」としている。玄海町周辺には石炭が埋蔵されているため「好ましくない地域」として分類された。ただ、資源エネルギー庁では文献調査の着手には支障がないとしている。
「文献調査」は建設場所を選定するための第1段階で、市町村が応募するか、国の申し入れを市町村が受諾すれば始まる。受け入れ自治体には最大で20億円が国から交付される。全国では北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が文献調査を受け入れている。
2023年9月には、長崎県の対馬市議会が玄海町議会と同様に調査受け入れを求める請願を採択。これに対し、比田勝尚喜市長は調査を受け入れない考えを表明した。
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