財務省は30日、2025年度予算編成について各省庁からの概算要求を事実上締め切った。基本的な政策に使うお金を管理する一般会計の要求総額は、24年度の114兆3852億円を上回る117兆円超に膨張し、2年連続で過去最大を更新する。金利上昇に伴い借金の利払い費がかさんだほか、防衛力強化に伴う防衛費、高齢化による社会保障費が膨らんだ。
要求総額が110兆円を超えるのは4年連続。政府は12月下旬に当初予算案をまとめる。
財務省は政府の借金とされる「国債」の返済や利払いなどの国債費として、当初予算比で最大の28兆9116億円を計上した。
防衛省の要求額は8兆円の大台に乗り、過去最大となった。
厚生労働省も34兆円を超えて最大となった。高齢化に伴い社会保障費が増大。
文部科学省は公立学校教員の給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」を現在の月給4％相当から13％に増額することを要求に盛り込んだ。国土交通省は能登半島地震を教訓とした防災対策強化などに力点を置いた。
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