内閣府は30日、「企業版ふるさと納税」制度を利用して企業が2023年度に自治体へ寄付した額は、前年度比1.4倍の469億9900万円だったと発表した。寄付件数は1.7倍の1万4022件で、いずれも制度が始まった16年度以降で最多。制度が定着した結果だとしている。
寄付した企業数7680と、寄付を受けた自治体数1462も過去最多だった。使い道は、観光や農林水産業の振興といった「しごと創生」が214億900万円、まちづくりが181億5900万円だった。
自治体別寄付額は、宮城県が25億8千万円で最多。県によると、企業へのPR活動に力を入れ、大口の寄付が全体を押し上げた。
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